「期間50年」住宅ローンに金融庁が監視強化。マンション価格2.24倍時代の背景を、全国の所得データで見る
金融庁が期間40〜50年の超長期住宅ローンへの監視強化を表明しました。背景にあるマンション価格の高騰と、全国市区町村の平均所得データを突き合わせて、なぜ超長期ローンが選ばれているのかを検証します。
Column
社会の出来事やニュースについて、中立的な視点とポジティブな考察で。
金融庁が期間40〜50年の超長期住宅ローンへの監視強化を表明しました。背景にあるマンション価格の高騰と、全国市区町村の平均所得データを突き合わせて、なぜ超長期ローンが選ばれているのかを検証します。
秋田県が人口減少と財政難を理由に、県管理道路180kmと橋10本の廃止・管理レベル引き下げを検討していることが報じられました。「将来人口9割超減少」という基準を、全国のデータに当てはめるとどう見えるのか検証しました。
こども家庭庁が2025年8月に公表した最新の待機児童調査(令和7年4月1日時点)では、全国の待機児童数が2,254人まで減少しました。一方で「隠れ待機児童」は7.1万人。待機児童率トップの沖縄県北谷町を実データで見ると、意外な理由が見えてきます。
財政力指数2.02の村、人口1万人あたり病院41.9件の区、持ち家率96.4%の町——全国の市区町村データを独自集計していると、平均値だけでは見えてこない極端な数字にたびたび出会います。今回はその中から5つを紹介します。
総務省の人口推計(2026年8月20日公表)で65歳以上人口が過去最多を更新した一方、TSMC進出で知られる熊本県菊陽町は財政力指数0.96・若年率17.1%という全国トップ級の数字を記録しています。実データで、その特殊性を検証しました。
大東建託「住みたい街ランキング2026」自治体部門で世田谷区が7位に後退し、大阪市・京都市が順位を上げました。実際の平均所得・財政力指数・高齢化率を見ると、世田谷区の基礎体力は落ちておらず、順位変動は別の要因であることが読み取れます。
人口が増える町と減る町の差は、なんとなくのイメージではなく、将来人口推計・財政力指数・高齢化率という3つの数字にはっきり表れます。全国1,831町のデータから、町の"今のフェーズ"を機械的に判定する方法を紹介します。
大東建託「街の住みここちランキング2026」で自治体部門3年連続1位に輝いた北海道東川町。全国唯一「上水道が無い町」としても知られるこの町を、財政力指数・高齢化率・将来人口といった実データで見てみると、人気ランキングだけでは見えてこない姿が浮かび上がります。
移住アワード2026で市区町村部門1〜3位に選ばれた長野県伊那市・鹿児島県和泊町・島根県海士町。実際の転入超過率や高齢化率のデータを見ると、評価の裏側に町ごとに大きく異なる実態が見えてきました。
2025年国勢調査で鹿児島県の人口は151万2,969人となり、戦後最少を更新しました。43市町村のうち人口が増えたのは姶良市のみという厳しい結果の一方、外国人宿泊観光客数はコロナ前に次ぐ過去2番目の水準まで回復しています。
2025年国勢調査で宮崎県の人口は101万8,904人となり、前回比4.7%減少しました。世帯数も大正9年の調査開始以来初めて減少に転じる一方、宮崎市では外国人延べ宿泊客数が前年比35%増と回復基調を見せています。
2025年国勢調査で大分県の人口は107万6,875人となり、前回比4.18%減少しました。市町村別では温泉地・別府市の減少率が県内で3番目に低く、2024年には過去最多となる256万人超の宿泊客を記録しています。
2025年国勢調査で長崎県の人口は123万2,190人となり、前回比6.1%減少しました。一方でクルーズ船の外国人寄港数では長崎港が全国トップに立ち、佐世保市も過去最多128隻の寄港を記録しています。
2025年国勢調査で佐賀県の人口は78万1,214人となり、戦後初めて80万人を割り込みました。一方で鳥栖市・上峰町・基山町の県東部3市町は人口増加を記録し、外国人宿泊者数も夏場にかけて全国有数の伸び率を見せています。
2025年国勢調査で高知県の人口は64万3,437人となり、前回比4万8,090人減少しました。県内17市町村で減少率が1割を超える一方、県外観光客数はNHK朝ドラの効果もあり457万人と過去2番目の多さを記録しています。
2025年国勢調査で愛媛県の人口は126万88人となり、前回比7万4,753人減少しました。一方、外国人延べ宿泊者数は過去最多を更新し、2026年5月には伸び率が全国トップを記録しています。
2025年国勢調査で徳島県の人口は67万5,489人となり、前回比4万4,070人減少しました。世帯数も75年ぶりに減少に転じる一方、外国人延べ宿泊者数は前年比3割増と四国で最も高い伸びを記録しています。
2025年国勢調査で山口県の人口は126万4,006人となり、85年ぶりに130万人を割り込みました。一方、外国人宿泊者数は2年連続で過去最多を更新しています。
2025年国勢調査で岡山県の人口減少幅は79,768人と、前回調査の2倍以上に拡大しました。一方、観光客数は2025年に1,749万3千人となり、コロナ禍前の水準を上回っています。
2025年、島根県の推計人口は1920年の国勢調査開始以来初めて64万人を割り込みました。一方で外国人宿泊客延べ数は前年比2万5,529人泊増と、インバウンドは着実に伸びています。
2025年、大阪・関西万博の効果もあり和歌山県の外国人宿泊客数は71万3,562人泊と過去最多を記録しました。一方、県人口は29年連続の減少が続き、2025年国勢調査では86万4,262人となっています。
2024年、奈良市の観光客数は2010年の平城遷都1300年祭を上回りました。しかし2025年の国勢調査では、奈良県の人口は126万9,180人となり、減少幅は過去最大を記録しています。
長年、京阪神地区のベッドタウンとして人口が流入し続けてきた滋賀県。2025年2月、人口はついに140万人を割り込み、16年7カ月ぶりの低水準となりました。
山梨県は転入超過(社会増)が4年連続で続いているにもかかわらず、総人口は2024年も0.63%減少しました。原因は社会増を上回る自然減です。同じ県で、リニア中央新幹線の新駅が2026年3月に着工しました。
2024年3月の北陸新幹線敦賀開業で、福井県の観光客数は2,069万人と過去最高を記録しました。恐竜博物館は初めて年間来場者100万人を突破しましたが、県の人口は2040年に64.7万人まで減ると推計されています。
2025年の国勢調査で、富山県の人口は78年ぶりに100万人を割り込みました。2015年の北陸新幹線開業は年間304億円の経済波及効果を生みましたが、人口減少の流れそのものを反転させるには至りませんでした。
千葉県の人口は2023年時点で3年連続の減少となりました。その同じ県にある成田空港では、年間発着回数を現在の30万回から50万回へ拡大する滑走路増設工事が進んでいます。
2014年、富岡製糸場が世界遺産に登録された年、年間入場者数は133万人に達しました。しかしその後は減少が続き、いまやピーク時の3割にも届きません。同じ県では、人口そのものも64か月連続で減り続けています。
栃木県の人口は2024年、日本人だけで見て過去最大の減少幅を記録しました。その同じ県で2023年に開業した次世代型路面電車「ライトライン」の沿線では、逆に人口が増加するという珍しい現象が起きています。
「都道府県魅力度ランキング」で最下位が定位置だった茨城県は、2024年に45位まで浮上しました。同じ県内では、つくばエクスプレス沿線のつくば市だけが人口急増を続け、県全体の人口減少と好対照をなしています。
2024年、秋田県の人口減少率は1.87%で12年連続の全国最大を記録しました。同じ県で2004年に開学した国際教養大学は、全国屈指の少人数・全寮制・全授業英語という異色の公立大学として存在感を示しています。
山形県の人口は1950年の135.7万人をピークに減り続け、2050年には半分近い約71万人になると県自身が推計しています。その同じ県から、評価額1,700億円超のバイオベンチャーが世界に挑んでいます。
2011年6月、東日本大震災からわずか3か月半後に「平泉」が世界文化遺産に登録されました。復興のシンボルとなった慶事の裏で、岩手県は10年で人口の1割以上を失う静かな縮小と向き合い続けています。
1995年12月、岐阜県白川郷の合掌造り集落が世界文化遺産に登録されました。それから30年で観光客数はおよそ3倍に増え、2019年には過去最多の約215万人が訪れましたが、集落を守ってきた住民の高齢化は静かに進んでいます。
伊勢神宮の式年遷宮は20年に一度、社殿を丸ごと建て替える神事です。2013年の遷宮では、内宮・外宮合わせて統計開始以来最多となる1,420万4,816人が参拝し、地域への経済効果は2,416億円と試算されました。
直島の人口はピーク時の7,842人から3,705人まで減り続けていました。1992年、そこに一つの美術館ができたことをきっかけに、年間5万人だった来島者は瀬戸内国際芸術祭の年には約100万人にまで膨らみます。
1991年、収穫直前のりんご38万8千トンを吹き飛ばした「りんご台風」。あれから30年、青森県は静かな人口減少と、コロナ前の水準に戻らない祭りに向き合っています。数字と出来事で青森県の物語をたどります。
2015年、47都道府県で最後にスターバックスが出店し「スタバ vs スナバ」で話題を呼んだ鳥取県。しかし2026年、その裏で人口は戦後初めて52万人を割りました。地震、工場閉鎖、祭り、観光――数字と出来事で鳥取県の30年をたどります。
1998年、長野市は冬季オリンピックのために約1,180億円を投じて施設を整備しましたが、開催からわずか2年後には全施設が赤字経営に陥りました。それから27年。同じ大会が敷いた新幹線は、県外からの移住者数を過去最多に押し上げています。
2015年、北陸新幹線が金沢まで開業し、想定の3倍にあたる926万人が利用、兼六園の外国人入場者数は3年で1.5倍になりました。その9年後の2024年1月、能登半島を襲った地震は、奥能登の人口を2年足らずで13%減らしました。同じ石川県で起きた、光と影の物語です。
1920年に国勢調査が始まって以来、埼玉県は一度も人口が減少したことがない、全国で唯一の県です。その裏で、県西部の秩父市では30年間で人口が4分の1近く減少しました。同じ県の中で同時に進む「増える物語」と「減る物語」を、数字でたどります。
みなとみらい21は、かつての造船所と埠頭の跡地でした。着工から40年以上を経て、そこは14万人以上が働く街になっています。一方で川崎は公害の街から環境技術の街へ、県西部や三浦半島は静かな人口減少に直面しています。神奈川県の30年を、数字でたどります。
金利が上がり、円安と円高が交錯する経済状況。これって実際どういうことなのか、そして家計や地域にどう影響するのか。背景から今後まで、わかりやすく整理してみました。
2023年の法改正で新設された「管理不全空家」制度。指定・勧告を受けると固定資産税の軽減が外れ、負担が大きく増える可能性があります。実家の空き家を持つ人が知っておきたいポイントを整理しました。
100円ショップから高級ブランドまで、私たちは毎日、値段と品質のバランスを考えながら買い物をしています。でも、実際のところ、どう選ぶのが私たちの暮らしにとって最善なのでしょう。
2011年の東日本大震災と原発事故により、福島県では最大16万人を超える人々が避難生活を余儀なくされました。今も一部で帰還困難区域が残る一方、2022年には原発が立地する双葉町で一部避難指示が解除され、住民の帰還が始まっています。
2013年、富士山は「信仰の対象と芸術の源泉」として世界文化遺産に登録されました。一方でリニア中央新幹線は、大井川の水資源への影響をめぐり静岡工区の着工が長期化しています。誇りと課題を同時に抱える静岡県の30年です。
2016年の熊本地震では益城町などで震度7を2度観測、災害関連死を含む死者は273人に上りました。一方、2010年に誕生したくまモンが生んだ経済効果は3年間で968億円と試算されています。
トヨタを中心とした自動車産業で、製造品出荷額47年連続日本一を誇る愛知県。それでも2020年代、戦後初めて人口が減少に転じました。600年続く祭りとともに、愛知県の30年をたどります。
2015年に482万人だった京都の外国人観光客数は、2024年には約2.3倍の1,088万人に。豊かさの象徴だったはずの観光が、今では「オーバーツーリズム」という新しい課題を生んでいます。明治28年に始まった時代祭とともに、京都府の30年をたどります。