「住みたい街」自治体ランキング、世田谷区が4位→7位に後退。実データで見ると財政・所得は全く揺らいでいない

2026年8月19日に発表された大東建託「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2026＜全国版＞」の自治体部門で、東京都世田谷区が前回4位から7位に順位を下げました。一方で大阪市が6位から4位に、京都市が圏外から9位にそれぞれ順位を上げています。

この手のランキングは「住みたいと思う人がどれだけいるか」という主観的な人気投票の性格が強く、実際にその町の暮らしやすさが悪化したのかどうかは、統計データを見なければわかりません。そこで3市区の実データを比較してみました。

まず世田谷区です。平均課税所得は603万円で、これは今回比較した3市区の中でも突出して高い水準です。高齢化率は20.1%と、全国平均(約34%)を大きく下回る若い人口構成を維持しています。人口は94万人超で、大都市近郊の住宅地としての基礎体力は依然として高いと言えます。順位が下がった背景には、家賃相場の高さや近年の物価上昇に対する体感の変化など、ランキングの回答者の主観に影響する要因があった可能性が考えられますが、少なくとも所得や人口構成といったファンダメンタルズの数字上に悪化は見られません。

順位を上げた大阪市は、財政力指数0.92と自主財源の割合が高く、高齢化率も24.6%と全国平均より若い水準です。京都市も財政力指数0.81、高齢化率26.9%と、いずれも堅調な指標を示しています。ただし両市とも2050年までの将来人口推計では、大阪市が現在の275万人から243万人へ(11.7%減)、京都市が146万人から124万人へ(15.2%減)と、長期的な人口減少局面にあることは変わりません。

つまり今回の順位変動は、いずれの自治体も財政や人口動態が大きく変化した結果というより、住みたい街という主観評価が持つ揺れ幅の範囲内で起きた可能性が高いということです。ランキングの上下だけを見て一喜一憂するのではなく、所得水準や財政力、将来人口といった一次データを合わせて確認することで、その町の実態をより正確に把握できます。