全国の高齢化が過去最多を更新するなか、熊本県菊陽町だけ財政力指数0.96という異常値だった

総務省が2026年8月20日に公表した人口推計によると、日本の総人口は1億2,268万人で前年同月比59万人の減少となりました。65歳以上人口は3,620万2千人に達し、過去最多の水準を更新しています。日本全体としては、高齢化と人口減少が同時に進行する局面が続いています。

こうした全国的なマクロトレンドの中で、際立って異なる数字を示している町があります。熊本県菊陽町です。

菊陽町は、半導体大手TSMCの工場進出で知られる町で、人口は約4万3,337人。自社のデータベースで財政力指数を見ると0.96と、全国の市区町村平均(0.53)を大きく上回る水準です。財政力指数は自治体の歳入に占める自主財源の割合を示す指標で、1.0に近いほど地方交付税に頼らない財政運営ができていることを意味します。日本経済新聞の報道によれば、TSMC進出後に町の税収は進出前の2倍に達し、地方交付税を受け取らない「不交付団体」になったとされています。

人口構成も特徴的です。菊陽町の若年率(15歳未満の人口比率)は17.1%で、全国平均(約11.2%)を大きく上回ります。高齢化率は20.9%にとどまり、全国平均(約34%)よりかなり若い構成です。半導体関連の雇用を目当てに現役世代の転入が続いていることが、この数字に表れています。熊本日日新聞の報道でも、菊陽町周辺の自治体で人口増加率が高い傾向が確認されています。

同じように全国平均から外れる若い人口構成を持つ町として、沖縄県南風原町も挙げられます。若年率20.2%、高齢化率19.4%と、菊陽町とはまったく異なる背景(沖縄県全体の出生率の高さ)を持ちながら、似た数字を記録しています。

日本全体の人口減少・高齢化という大きな流れは、当面変わらない見通しです。ただし、その内側では産業立地や地域特性によって、まったく異なる人口動態を示す町が確かに存在します。全国平均だけでその町を判断せず、個別の実データを見ることの大切さが、この対比からも見えてきます。