「移住したい町」ランキング上位3町を、実データで検証してみた

2026年4月に発表された「移住アワード」の市区町村部門で、長野県伊那市が1位、鹿児島県和泊町が2位、島根県海士町が3位に選ばれました。いずれも移住支援や地域づくりの取り組みが評価されての受賞ですが、実際の人口動態データを見ると、3町の実態は町ごとにかなり異なります。

まず1位の伊那市は、人口6万6,125人という3町の中では圧倒的な規模を持つ町です。転入超過数は年間109人(移住率+1.65%)とプラスを維持しており、移住支援金の対象自治体にも指定されています。平均課税所得は307万円で、高齢化率31.2%は全国平均(約34%)を下回る水準です。規模・支援制度・実際の転入超過のいずれもバランスが取れており、1位という評価に実データも整合的です。

3位の海士町は、人口2,267人という小さな島でありながら、転入超過数は66人、移住率にすると+29.11%という驚異的な数字を記録しています。「大人の島留学」制度など若者向けの移住施策が実際の人口動態に強く表れている、データ上も裏付けの取れた事例と言えます。

一方、2位の和泊町は評価と実態に興味深いギャップが見られます。人口6,246人に対し、転入超過数はマイナス50人、移住率はマイナス8.01%と、実際には転出が転入を上回っている状況です。高齢化率も36.3%と3町の中で最も高くなっています。移住アワードでの評価は制度や取り組みの質を示すものであり、それが直ちに人口の純増につながるとは限らないことを示す一例です。

「移住したい町」ランキングは、その町の魅力や取り組みを知るきっかけとして有用です。ただし実際に移住先を検討する際は、ランキングの順位だけでなく、その町の転入超過率や年齢構成といった一次データも合わせて確認することをおすすめします。