岩手県、30年の物語――震災と同じ年に決まった世界遺産と、静かに続く人口減少

2011年6月25日(現地時間)、ユネスコ世界遺産委員会は「平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」を世界文化遺産に登録することを決定しました。中尊寺金色堂などで知られるこの遺産群は、東日本大震災からわずか3か月半後の登録でした。甚大な被害を受けた東北地方にとって、久しぶりの明るいニュースとして各地で報じられ、復興のシンボルの一つとなりました。

震災そのものの被害は甚大でした。沿岸部を中心に多くの市町村が壊滅的な打撃を受け、県内避難者数はピーク時の全国47万人規模から2021年1月には4万2千人まで減少するなど、10年をかけて徐々に生活再建が進みました。しかし復興特需が一段落した沿岸部では、震災後10年間で人口が18%減少した地域もあり、生産年齢人口に限れば24%もの減少が確認されています。復興は「元の姿に戻ること」を意味しませんでした。

県全体の人口も減少を続けています。2025年1月1日時点の住民基本台帳人口は約114万2,737人で、前年から1.7%(1万9,658人)の減少。10年前の2015年と比べると約15万2,604人、率にして11.8%の減少です。震災による転出だけでなく、出生数の減少による自然減が近年は社会減を上回る要因になっています。

2019年には釜石市がラグビーワールドカップの開催都市の一つとなり、震災で被災した鵜住居地区に新しいスタジアムが建設されました。大会による岩手県内への経済波及効果は113億4,500万円と試算され、うち6割超はスタジアム新設などの建設分野が占めました。開催期間の釜石市への入り込み客数は前年同期比202%の70万7,962人に達しましたが、一方で大会期間中の市内主要ホテルの稼働率は前年同期を下回り、市のワールドカップ推進本部事務局自身が「思ったほどの効果がなかったのかもしれない」と分析するなど、期待と実際の手応えには差もありました。

震災直後に届いた世界遺産登録という慶事、10年がかりで進んだ復興、そして一過性の熱気で終わったスポーツイベントの経済効果。岩手県のこの30年は、劇的な出来事が相次いだ一方で、その足元では人口減少という静かで長いトレンドがずっと進行してきた歳月でもあります。