町にも「ライフサイクル」がある。全国1,831町のデータから、成長期と縮小期を見分ける

企業の商品にライフサイクル(導入期・成長期・成熟期・衰退期)があるように、町にもおおむね同じ構造の「フェーズ」があります。国立社会保障・人口問題研究所が公表している2050年までの地域別将来人口推計を使うと、全国の市区町村がどのフェーズにいるかを、感覚ではなく数字で判定できます。

全国1,831町(人口・将来推計人口とも取得できる町)のデータを集計すると、2050年にかけて人口が増加する見込みの町は108町、全体のわずか5.9%です。残り94%以上の町は、程度の差はあれ人口減少局面にあります。減少幅の分布を見ると、全国平均は約30%減、中央値は33%減で、上位25%の町(減少が比較的緩やかな側)でも17%前後は減る計算です。つまり「人口が増える町」は統計的にかなりの少数派であり、「多少減るが緩やか」であること自体が、実は全国的に見て健闘している部類に入ります。

この分布をもとに、MACHI.では各町を大きく4つのフェーズに分類しています。

**成長期** — 2050年にかけて人口が増加する見込みの町。全国の5.9%のみ。 **安定期** — 減少幅が上位25%以内(全国平均よりゆるやか)の町。 **転換期** — 減少幅が中央値付近(全国平均並み)の町。 **縮小期** — 減少幅が下位25%(全国平均より急激)の町。

具体例を見てみます。茨城県つくばみらい市は、2050年にかけて人口が13.0%増加する見込みの「成長期」の町です。財政力指数は0.76で全国平均(0.53)を上回り、高齢化率も26.4%と全国平均(約34%)より若い水準です。首都圏へのアクセスの良さと宅地開発が、将来人口の推計にもそのまま表れている形です。

対照的な例が、北海道夕張市です。2007年に財政破綻し、自治体財政健全化法の適用第一号となったことで全国的に知られる町ですが、2050年にかけての人口推計は現在の7,334人からさらに70.6%減少し、2,154人になる見込みです。財政力指数は0.2、高齢化率はすでに52.2%に達しています。財政破綻という一つの出来事の背景に、長期にわたる人口動態の変化があったことが、この数字からも読み取れます。

こうしたフェーズの違いは、良し悪しという単純な評価ではなく、その町がこれからどんな課題に向き合うことになるかを事前に知るための材料です。「成長期」の町は保育・教育インフラの拡充、「縮小期」の町は行政サービスの維持や広域連携のあり方が、それぞれ次の10年の主要な論点になります。

MACHI.では、この「町のライフサイクル」診断を全国1,850町の個別ページに順次反映しています。自分の町、気になる町がどのフェーズにいるか、実際のページで確認してみてください。