財政的に自立した町(指数1.0以上)
69 / 1,822市区町村
交付税に支えられる町(指数1.0未満)
1,753 / 1,822市区町村
📊 全市区町村分の財政力指数データ
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財政力が高い町 TOP30
財政力指数が高い順。自前の税収で行政サービスを賄える、財政的に自立した町です
1
飛島村愛知県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
2.02
2
六ヶ所村青森県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.62
3
軽井沢町長野県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.50
4
泊村北海道
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.49
5
武蔵野市東京都
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.48
6
大熊町福島県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.46
7
浦安市千葉県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.43
8
刈羽村新潟県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.36
9
東海村茨城県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.36
10
神栖市茨城県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.35
11
箱根町神奈川県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.33
12
みよし市愛知県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.32
13
豊田市愛知県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.31
14
田尻町大阪府
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.30
15
成田市千葉県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.29
16
東海市愛知県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.26
17
川越町三重県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.24
18
刈谷市愛知県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.24
19
苅田町福岡県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.24
20
安城市愛知県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.23
21
広野町福島県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.22
22
小牧市愛知県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.20
23
戸田市埼玉県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.20
24
高浜町福井県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.20
25
調布市東京都
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.19
26
厚木市神奈川県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.18
27
玄海町佐賀県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.18
28
長泉町静岡県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.18
29
立川市東京都
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.15
30
碧南市愛知県
自前の税収で行政を賄える水準
財政力指数
1.15
交付税への依存度が高い町 20
財政力指数が低い順。多くは自然豊かな小規模自治体です。
💡 財政力指数が低い=「財政破綻」ではありません。地方交付税という国の仕組みで、どの町でも一定の行政サービスが維持されるよう支えられています。むしろ、こうした町ほど移住支援に手厚いケースがあります。
1
三島村鹿児島県
0.06
›2
丹波山村山梨県
0.07
›3
十島村鹿児島県
0.07
›4
知夫村島根県
0.07
›5
渡名喜村沖縄県
0.07
›6
宇検村鹿児島県
0.08
›7
島牧村北海道
0.08
›8
粟国村沖縄県
0.09
›9
大和村鹿児島県
0.09
›10
伊平屋村沖縄県
0.09
›11
西ノ島町島根県
0.10
›12
西興部村北海道
0.10
›13
座間味村沖縄県
0.10
›14
渡嘉敷村沖縄県
0.10
›15
神恵内村北海道
0.10
›16
風間浦村青森県
0.10
›17
伊是名村沖縄県
0.10
›18
幌加内町北海道
0.10
›19
粟島浦村新潟県
0.10
›20
音威子府村北海道
0.10
›都道府県別・平均財政力指数
各都道府県内の市区町村の平均。県名から、その県の町の住みやすさ比較へ移動できます。
北海道
沖縄
調査概要
- 財政力指数とは:
- 自主財源でどれだけ行政サービスを賄えるかを示す国の指標。1.0以上で地方交付税に頼らず自立できる水準を意味します(過去3年平均)。
- データソース:
- 総務省「地方財政状況調査」
- 集計日:
- 2026年7月20日
引用・転載について
このランキングのデータ・図表は、出典を明記いただければ報道・ブログ・SNS等で自由にご利用いただけます。以下のクレジット表記をご使用ください。
出典:MACHI. 財政力ランキング(https://machi-official.jp/ranking/zaisei)
※財政力指数は総務省の公式統計をそのまま使用しています。MACHI.による推計・補正は行っていません。市区町村合併等の理由で一部の自治体は対象外です。