一人暮らしが多いのは高齢化が進んだ町、ではなかった——国勢調査2025で全国1,845市区町村を集計

前回、令和7年国勢調査の確定値をもとに「人口は317万人減ったのに、世帯数は増えていた」という記事を書きました。人口が2.52%減る一方で世帯数は2.68%増え、1世帯あたりの人数は2.26人から2.15人に下がっています。

では、なぜ世帯だけが増えるのか。答えは一人暮らしの増加です。今回、同じ確定値から全国1,845市区町村の単身世帯率を集計しました。

全国では、一般世帯の41.4%が一人暮らしです。市区町村ごとの中央値は36.0%。日本の世帯の4割が、一人で暮らしています。

一人暮らしの割合が高い町、低い町

最も高いのは大阪市浪速区の81.2%です。名古屋市中区73.8%、新宿区70.4%、福岡市博多区69.5%と、大都市の中心部が並びます。いずれも共同住宅に住む世帯が9割を超えており、単身向けの住戸が集中している地域です。

逆に低いのは石川県川北町の13.7%。奈良県広陵町18.5%、山形県中山町19.2%、兵庫県猪名川町19.3%と続きます。こちらは持ち家率が87〜94%で、家族が一戸を構えて住む町です。

通説と逆だったこと

「一人暮らしが多い町」と聞くと、高齢者のひとり暮らしが増えた町を思い浮かべる方が多いと思います。実際、高齢化とともに単身世帯が増えるという説明はよく見かけます。

ところが集計すると、逆でした。

高齢化率が25%以下の町(196町)では単身世帯率の平均が45.9%。一方、高齢化率が45%以上の町(279町)では37.0%です。高齢化が進んだ町のほうが、一人暮らしは少ないという結果になりました。

単身世帯率と高齢化率の相関は−0.22で、弱いながら負の方向です。

では何が効いているのか

全国1,845市区町村で、単身世帯率と各指標の相関を取りました。

突出しているのは持ち家率の−0.81です。高齢化率の4倍近い強さがあります。

持ち家が多い町では一人暮らしが少なく、借家が多い町では多い。言い換えると、一人暮らしの多さを決めているのは年齢構成ではなく、その町にどんな住まいがあるかです。

一人で住める住戸が供給されている町には、一人で住む人が集まります。一戸建てが中心の町では、そもそも一人で住む選択肢が少ない。高齢者のひとり暮らしは全国どこにでもありますが、町ごとの差を作っているのはそちらではありませんでした。

上位の町をもう少し見る

ただし、上位には性質の違う町が混ざっています。ここは数字だけでは判別できません。

全国1位の大熊町は、共同住宅率が26%しかありません。浪速区のような単身向け住宅の町ではなく、原発事故の避難指示が解除され、帰還が進む途中の町です。世帯として戻るより先に、単身で戻る人が多い段階にあります。高齢化率が14.0%と全国でも低い水準なのも、同じ事情によるものです。

占冠村も共同住宅率28%で、リゾート地の就労者が多い町です。西成区は高齢化率37.6%と高く、単身高齢者の多さが含まれています。

同じ「単身世帯率70%超」でも、都心の単身向け住宅地、帰還途上の町、リゾート就労者の町、高齢単身者の町が混在しています。 数字だけを並べてランキングにすると、この違いが消えます。

この数字をどう使えるか

ここからはMACHI.の解釈です。国勢調査は単身世帯の数を示しているだけで、その理由は語っていません。

引越し先を選ぶときに見る数字としては、単身世帯率はその町に一人で住める住戸があるかどうかの目安になります。相関が示しているのは年齢構成ではなく住宅供給だからです。一人暮らしを予定している人が持ち家率9割の町を選ぶと、そもそも賃貸の選択肢が限られます。

逆に、家族で住む前提なら、単身世帯率の高い町は単身向けの間取りが多く、広い物件が見つかりにくい可能性があります。

前回の記事で、人口が減った1,609市区町村のうち703で世帯数が増えていると書きました。その中身がこれです。人口が減っても住まいの需要が人口ほど落ちないのは、世帯が分かれているためで、分かれ方は町の住宅の形に沿っています。

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本記事の数値は、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(2026年9月29日公表)をe-Stat経由で取得し、MACHI.が全国1,845市区町村で集計したものです。単身世帯率は一般世帯に占める世帯人員1人の世帯の割合です。各市区町村の数値は、町ごとのページでも確認できます。

出典: 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(e-Stat)