地方創生、移住支援金制度 — 新しい暮らしが、地域の未来をつくる。
地方創生、移住支援金制度

あなたの一歩が、地域の未来につながる。

東京圏からの移住で、単身で最大60万円・世帯で最大100万円(額は都道府県が設定)の支援金を受け取れる場合があります。 全国1,245の対象自治体から、あなたの移住先を探してみませんか。

「地方創生移住支援事業」とは

内閣府地方創生推進事務局が全国の都道府県・市区町村と連携して実施している移住支援制度です。 東京圏(東京23区在住、または東京圏在住で23区へ通勤している方)から、東京圏外(または東京圏内の条件不利地域)へ移住し、 移住先で対象求人への就業・テレワークの継続・起業などの要件を満たした方に、移住支援金が支給されます。

単身の場合の目安
60万円
世帯の場合の目安
100万円
対象となる移住元
東京23区に在住している方、または東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川の一部)に在住して23区へ通勤している方が主な対象です。
対象となる移住先
東京圏外、または東京圏内でも条件不利地域に指定された市区町村。全国の対象自治体は下の一覧から確認できます。
主な要件
マッチングサイト掲載企業への就業・テレワークの継続・地域の中小企業等への就業・起業のいずれかを満たすことが一般的な条件です。
学生向けの加算制度
一部の自治体では、在学中に地元企業等への就職が決まった学生を対象にした「学生等就職支援金」も別途用意されています。
支給額・具体的な要件・申請期限は自治体ごとに異なります。上記は一般的な目安であり、必ず移住先自治体の窓口で最新の詳細をご確認ください。

都道府県から対象自治体を探す

都道府県を選ぶと、その中の対象自治体一覧が表示されます。

北海道

北海道(135)

東北

青森県(39)岩手県(32)宮城県(33)秋田県(24)山形県(31)福島県(55)

関東

茨城県(30)栃木県(25)群馬県(29)埼玉県(15)千葉県(20)神奈川県(2)

中部

新潟県(29)富山県(13)石川県(19)福井県(15)山梨県(23)長野県(64)岐阜県(39)静岡県(32)愛知県(48)

近畿

三重県(22)滋賀県(8)京都府(12)兵庫県(33)奈良県(33)和歌山県(27)

中国

鳥取県(17)島根県(16)岡山県(22)広島県(17)山口県(19)

四国

徳島県(24)香川県(16)愛媛県(6)高知県(33)

九州

福岡県(29)佐賀県(16)長崎県(20)熊本県(40)大分県(18)宮崎県(24)鹿児島県(35)

沖縄

沖縄県(6)

暮らしの制度の最新情報(児童手当・高校の就学支援・給食費など)を見る →

出典:内閣府地方創生推進事務局「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度・2026年4月1日時点)

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