日本人が住む平地の4割は、川が氾濫してできた土地だった——国土地理院の地形分類で939市区町村を集計

日本人が住んでいる平地のうち、約4割は「川が氾濫してできた土地」でした。

国土地理院が公開している地形分類のデータを使って、全国939市区町村の土地の成り立ちを集計しました。土地条件図などをもとに全国の地形を17種類に整理したデータで、地理院地図では1クリックで見られますが、市区町村単位で集計した例はこれまでほとんどありません。

人が住む平地の約4割は、氾濫平野

山地や斜面を除いた「平地」の中で、それぞれの地形がどれくらいを占めるかを集計しました。

最も多い氾濫平野は、川が繰り返し氾濫し、運ばれた土砂が積もってできた平野です。平らで水が得やすく、米作りに向いていました。日本の都市の多くがここに発達したのは自然なことですが、同時に、もともと水が来る場所でもあります。

旧河道（かつての川すじ）と旧水部（かつて水だった場所）を足すと8.7%。1割近い土地が、水のあった場所の上にあります。

水に弱い土地ほど、人が減っていない

氾濫平野・後背低地・旧河道・旧水部・干拓地・盛土地などを「水に弱い地形」としてまとめ、町ごとの割合を出して5つのグループに分けました。

水に弱い土地が多い町ほど、人口の減りが緩やかで、高齢化も進んでいません。相関で見ると人口増減率が+0.236、高齢化率が−0.281。いずれも統計的に確かな差です（n=939、p<0.01）。空き家率も低く出ています（−0.146）。

人は、水に弱いと分かっている土地から離れていない。むしろ、そこに残り、そこへ集まっている、という形になります。

理由は単純で、平らだからです。水に弱い地形はほぼすべて平地です。道路を通しやすく、建物を建てやすく、農地にしやすい。地形の弱さより、平らであることの利便が上回ってきた結果が、いまの人口分布だと言えます。

地価には、ほとんど反映されていない

「危ない土地は安いはずだ」という予想は、外れました。

全体では、水に弱い地形が多い町ほど地価は高く出ます（+0.267）。ただしこれは、そういう町ほど人口が集まっているからです。人口密度と地価の相関は+0.891と極端に強く、地価はほぼ密度だけで決まっています。

では密度の影響を取り除けば、リスクの分だけ安くなるのか。計算すると−0.095で、符号は反転するものの、効果はごくわずかです。

人口密度帯ごとに分けて見ると、一貫した傾向すら見えません。

プラスとマイナスが入り混じり、規則性がありません。つまり土地の成り立ちが水に弱いかどうかは、地価にほとんど織り込まれていないということです。

地価が教えてくれるのは「どれだけ人が集まっているか」であって、「その土地が何でできているか」ではありません。土地の成り立ちは、価格とは別に自分で調べる必要があります。

かつて水だった土地の上にある町

地形分類で「旧水部（かつて水域だった）」とされる土地の割合が高い市区町村です。

干拓や埋め立てによって生まれた土地です。日本の国土を広げてきた歴史そのもので、それ自体を否定する話ではありません。ただ、自分の住む場所がどういう経緯でできたかを知っているかどうかで、備え方は変わります。

この数字をどう使うか

ここまでの集計は、特定の町を危険だと指摘するためのものではありません。日本で人が住んできた土地は、そもそも水と関わりの深い場所が多い、という事実の確認です。

水に弱い地形の町のほうが人口が減っておらず、高齢化も進んでいない。これは「危ない場所に住んでいる」というより、「暮らしやすい場所は、同時に水と近い場所でもある」ということだと受け止めています。

大事なのは、知らずに住むか、知って住むかの差です。価格には表れないのですから、なおさらです。自分の住む土地の成り立ちは、国土地理院の地理院地図で誰でも無料で確認できます。ハザードマップと合わせて見ると、なぜそこが浸水想定区域なのかが地形から理解できます。

集計の方法と限界

各市区町村の代表地点を中心に、約6km四方の範囲で地形分類のポリゴン面積を集計し、構成比を出しました。海や河川など水面そのものは「住める土地」ではないため、構成比の母数から除いています。

全国1,670市区町村を対象とし、そのうち地形分類が整備されていた939市区町村を集計しました。地形分類は全国を網羅しておらず、未整備の地域は山間部に集中しています。そのため「全国の地形構成」として一般化することはできません。また、集計範囲は市区町村の全域ではなく代表地点のまわりに限られます。

出典：国土地理院「地形分類（ベクトルタイル）」、凡例対応表。人口・世帯・高齢化率は令和7年国勢調査、地価は国土交通省地価公示・都道府県地価調査。