日本の土地の高さ

MACHI.の見方

低い土地に、人口が集まっている

標高5m未満の市区町村は200、全体の11%にすぎませんが、 そこに2,284万人（集計対象の18%）が暮らしています。 10m未満まで広げると371市区町村で3,893万人。 日本の人口のおよそ3分の1が、標高10m未満の市区町村に住んでいる計算になります。 港や川沿いに都市が発達してきた歴史を思えば自然な結果ですが、水害を「一部の地域の話」と考えにくい数字だとMACHI.は見ています。

避難所は「数」ではなく「人口あたり」で見ると景色が変わる

避難所のデータがある1,587市区町村で比べると、標高5m未満の町の避難所は中央値35箇所で、 全体の中央値29箇所より多いです。 ところが人口1万人あたりに直すと、5m未満は8.2箇所、全体は12.2箇所と逆転します。 低い土地には人口の多い市区町村が多いためです。 ただしこの数字は「何人収容できるか」「浸水したときに上の階へ逃げられるか」を含んでいません。 数を比べるだけでは足りず、自分の避難先がどこで、何階まで上がれるのかを確かめておくことが大事だとMACHI.は考えます。

標高が低い＝危ない、ではない

標高は、その土地がもともと持っている条件のひとつにすぎません。 堤防やポンプ場、下水道の整備状況によって、同じ標高でも浸水のしやすさは大きく変わります。 逆に標高が高くても、山の斜面では土砂災害が起こりますし、2026年9月の台風25号でも、 千葉県と神奈川県では土砂崩れによる被害が出ました。 実際にどこが浸水すると想定されているかは、国と都道府県が公表しているハザードマップが唯一の公式な判断材料です。 このページの数字は、その手前で「自分の町がどんな土地に立っているか」を知るためのものです。

このデータの限界

• 標高は市区町村の代表地点1点の値です。広い市区町村では、同じ町の中でも場所によって大きく違います。
• 避難所の数は、221市区町村（うち189は政令市の区）でデータが取れていません。表では「データなし」と表示し、比較の集計からも外しています。
• 国土数値情報のダムデータと洪水浸水想定区域は、利用規約で商用利用が認められていないため、掲載していません。