政令指定都市・中核市の違いを解説

ニュースなどで「政令指定都市」「中核市」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。これらは人口規模の大きな市に、都道府県が持つ権限の一部を移して、より住民に近いところで行政を行えるようにする制度です。市町村合併によって人口の大きな市が増えたことも、こうした制度の広がりを後押ししてきました。

政令指定都市 — 人口50万人以上、区を設置できる

政令指定都市は、地方自治法に基づき政令で指定される、人口50万人以上を要件とする都市です(実際に指定されている市は人口70万人前後以上が中心)。最大の特徴は、市内に「区」を設置できることと、都道府県が持つ児童相談所の設置や国道・県道の管理といった事務の多くを、自らの権限で行えることです。2026年現在、全国に20市が指定されています。

中核市 — 人口20万人以上、政令市に準じる権限

中核市は、政令指定都市に次ぐ規模の都市に与えられる制度で、人口20万人以上が要件です。2015年の制度改正までは30万人以上が要件でしたが、後述する「特例市」制度が廃止された際に基準が引き下げられ、現在の20万人以上に統一されました。保健所の設置や、都市計画に関する一部の権限などが移譲されます。

廃止された「特例市」制度

かつては人口20万人以上を要件とする「特例市」という、中核市よりも一段権限の小さい制度も存在しました。しかし2015年4月1日、この特例市制度は廃止され、中核市の人口要件が30万人以上から20万人以上に引き下げられたことで、特例市だった都市の多くが中核市に移行・統合されました。

まとめ

政令指定都市(人口50万人以上・区の設置可)、中核市(人口20万人以上)という2段階の制度に整理されたのが現在の姿です。皆さんの町が政令指定都市や中核市に該当するかどうかは、都道府県ページから各都市のページをご確認ください。