市町村合併の歴史――3回の「大合併」で町の数はどう変わったか

MACHI.では現在、全国1,850の市区町村を紹介しています。しかし日本の市町村の数は、歴史上ずっとこの規模だったわけではありません。明治時代の初めには、なんと7万を超える町村が存在していました。そこから現在の数に至るまで、日本は3回の「大合併」を経験しています。

①明治の大合併(1888〜1889年) — 約7万1000から約1万6000へ

最初の大合併は1888年(明治21年)から1889年にかけて実施されました。当時の市町村数は71,314でしたが、この合併によって15,859にまで減少しています。江戸時代から続く自然集落単位の小さな村を、近代的な地方自治制度(市制・町村制)を運用できる規模にまとめ直すことが目的でした。

②昭和の大合併(1953〜1961年) — 9,868から3,472へ

2回目は戦後、1953年(昭和28年)の「町村合併促進法」と1956年の「新市町村建設促進法」に基づいて進められました。この時期、市町村数は9,868から3,472へと、およそ3分の1に減少しています。新制中学校の運営や消防・保健業務など、戦後に市町村へ新しく課された事務を効率的にこなせる規模にする狙いがありました。

③平成の大合併(1999〜2010年) — 3,232から1,821へ

そして最も新しいのが、1999年(平成11年)から2010年にかけての平成の大合併です。地方分権一括法による合併特例法の改正を背景に、市町村数は3,232から1,821へと減少しました。少子高齢化や財政悪化に対応するため、より広域で行政サービスを担える自治体規模を目指したものです。この結果、現在MACHI.が掲載している町の中には、平成の大合併で誕生した「ひらがな市」や、複数の旧町村名を組み合わせた新市名を持つ町も数多く含まれています。

まとめ

明治・昭和・平成、合わせて3回の大合併を経て、日本の市町村数は7万を超える規模から現在の1,700台にまで減少しました。それぞれの合併の背景には、その時代ごとの行政需要(近代化・戦後復興・少子高齢化)があります。皆さんの町が今の名前・今の境界線を持つに至った経緯にも、こうした大きな歴史の流れが関わっているかもしれません。