廃仏毀釈――明治維新が引き起こした仏教排斥運動

明治維新による大きな変化は、都道府県制度だけにとどまりませんでした。1868年(明治元年)3月に出された「神仏分離令」は、その後、日本各地で「廃仏毀釈」と呼ばれる激しい仏教排斥運動を引き起こします。

目的は「神道の国教化」だった

神仏分離令の本来の目的は、神社の中に混ざり合っていた神道と仏教(神仏習合)を切り離し、天皇を中心とする神道を国の宗教として位置づけることでした。国学者・平田篤胤らの思想が、この政策の背景にあったとされています。

政府の想定を超えて全国の寺院が破壊された

しかし実際には、この政策は政府の思惑をはるかに超える形で広がりました。全国各地で寺院の仏堂・仏像・仏具・経典・仏画などが破壊され、焼き払われ、寺院の土地や財産までもが剥奪されるケースが相次ぎました。権威や経済的基盤を失った寺院の多くが、廃寺に追い込まれています。

「葬式仏教」化のきっかけにも

廃仏毀釈によって経済的基盤を大きく失った寺院は、その後、葬儀や法事を中心とした収入源に依存する体質へと変化していったとされています。これが、今日「葬式仏教」と呼ばれる日本の仏教のあり方の一因になったという指摘もあります。

まとめ

廃仏毀釈は、日本史の中でも文化財の損失という観点から「一大汚点」とも評される出来事です。廃藩置県による行政の刷新と同時期に、宗教の世界でも激しい再編が進んでいたことを物語っています。