都道府県知事は、いつから選挙で選ばれるようになったのか

今では当たり前になっている「知事を住民の投票で選ぶ」という仕組みですが、これが始まったのは意外と最近、1947年(昭和22年)のことです。それ以前の知事は、国が任命する「官選知事」でした。

戦前の知事は「国から派遣される役人」だった

戦前の府県知事は、住民の選挙ではなく、国(内務省)が任命して派遣する官僚でした。知事はいわば「中央政府の出先機関のトップ」という立場で、地元の意向よりも国の方針を実行する役割が強かったのです。

1946年の改正、1947年の初公選

第二次世界大戦後、占領政策の一環として1946年(昭和21年)9月に府県制・東京都制が改正され、知事を住民の直接選挙で選ぶ「公選制」が導入されます。そして1947年4月5日、日本で初めて府県知事・都長官の選挙が実施されました。それまで国から派遣されていた官選知事に代わり、住民自身が地域のトップを選ぶ、歴史的な第一歩でした。

地方自治法の施行で「普通地方公共団体」に

同じ1947年5月3日、日本国憲法の施行と同時に地方自治法が施行されます。これにより都道府県は、それまでの「中央政府の下部機関」という位置づけから、議会議員だけでなく知事も住民の選挙で選ぶ「普通地方公共団体」へと生まれ変わりました。4月に公選されたばかりの知事たちは、そのままこの新しい地方自治法のもとでの知事に移行しています。

まとめ

知事公選制は、日本国憲法・地方自治法とセットで生まれた、戦後民主化改革の重要な柱の一つです。廃藩置県から数えて76年後、ようやく地域のトップを住民自身が選べるようになったことになります。