持ち家率が大きく下がった40町を調べた——能登の被災地と、外国人の割合が上がった町

国勢調査2025の確定値が出そろい、全国の町で「持ち家率」を5年前と比べられるようになりました。持ち家に住む世帯の割合が大きく動いた町では、何が起きていたのでしょうか。 2020年と2025年の国勢調査を、同じ定義（持ち家世帯÷一般世帯総数）で比べました。対象は、人口500人以上の1,827市区町村です。 ## 大半の町は、ほとんど動いていない 持ち家率の5年間の変化は、全国の町の平均が−0.7ポイント、中央値が−0.5ポイントでした。81%の町は、変化が±2ポイント以内です。 5ポイント以上下がった町は、1,827町のうち40町（2.2%）。5ポイント以上上がった町は、6町しかありませんでした。持ち家率が大きく動くのは、例外的な町です。 ## 大きく下がった40町の内訳 40町を、次の3つに分けました。 | 内訳 | 町の数 | |---|---| | 石川県の町（能登半島の6町） | 6 | | 石川県以外で、外国人の割合が2ポイント以上上がった町 | 20 | | 上のどちらでもない町 | 14 | ### 能登半島の被災地 石川県の6町は、珠洲市・輪島市・穴水町・能登町・志賀町・七尾市です。いずれも能登半島にあり、2024年1月の能登半島地震の被災地です。 | 町 | 2020年 | 2025年 | 変化 | |---|---|---|---| | 珠洲市 | 89.8% | 49.2% | −40.6pt | | 輪島市 | 83.4% | 49.9% | −33.5pt | | 穴水町 | 81.3% | 67.3% | −14.0pt | | 能登町 | 89.6% | 77.6% | −12.0pt | 地震のあと、住まいの形が変わったことが、数字に表れているとみられます。 逆に、東日本大震災の原発事故で避難指示が出た福島県の町では、持ち家率が上がっています（広野町42.2→58.2%、浪江町31.9→40.3%、富岡町20.0→27.3%）。 ### 外国人の割合が上がった町 石川県以外の34町のうち、20町は、人口に占める外国人の割合が2ポイント以上上がった町でした。 | 町 | 持ち家率の変化 | |---|---| | 北海道長万部町 | 63.2→49.1% | | 新潟県刈羽村 | 84.9→72.6% | | 北海道仁木町 | 70.1→58.5% | | 茨城県利根町 | 94.6→84.0% | | 福島県楢葉町 | 55.7→46.5% | | 山梨県山中湖村 | 85.4→76.5% | | 北海道倶知安町 | 42.5→36.1% | | 長野県白馬村 | 72.0→65.9% | 農村、リゾート地、工場や発電所のある町と、顔ぶれはさまざまです。 残りの14町は、離島や山あいの小さな町と、東京・大阪の3つの区です。世帯の内訳を見ると、大きく3つに分かれました。 - 大都市の3区（世田谷区、大阪市東成区・西淀川区）: 世帯が増えた分が、ほぼ民営の借家でした。世田谷区は、持ち家世帯が約2万減り、民営借家が約5万増えています。 - 山あいの村（長野県の南相木村・根羽村、山梨県の丹波山村など）: 世帯数はほぼ変わらず、持ち家世帯が数十減りました。人口も減っており、住まい手が減ったことが背景にあると考えられますが、このデータだけでは確かめられません。 - 離島・観光地（島根県の海士町、沖縄県の竹富町、鹿児島県の西之表市、岐阜県の白川村）: 持ち家世帯が減り、持ち家でも借家でもない「その他の世帯」が増えました。外国人の割合の上昇は+0.5〜1ポイントほどで、茨城の町とは事情が違います。 このうち理由を公的な資料で確認できたのは、西之表市だけです。西之表市の馬毛島では、自衛隊基地の工事が進んでいます。防衛省が2023年5月の西之表市との協議で示した資料には、馬毛島に3,000室を超える仮設宿舎を建てること、種子島に滞在する工事関係者が約810名（2023年4月1日時点）で、うち約280名が賃貸物件、約200名が工事関係者用の仮設宿舎に滞在していること、種子島の工事関係者のピークは約2,000名を見込むことが書かれています。西之表市は、「その他の世帯」が約490世帯増え、持ち家世帯が約370減りました。向きは合いますが、工事関係者が国勢調査で世帯として数えられたかは分からないため、因果は断定できません。 海士町、竹富町、白川村は、「その他」が増えたことは数字で分かりますが、理由を示す公的な資料は見つけられていません。 ## 世帯の増え方を見る：茨城県の4町 外国人の割合が大きく上がった町のうち、茨城県の4町で、世帯の内訳を調べました。 | 町 | 世帯数の増減 | 持ち家世帯 | 民営の借家 | その他の世帯 | 外国人（2020→2025） | |---|---|---|---|---|---| | 八千代町 | +648 | +86 | +37 | +525 | 1,087→1,966人 | | 鉾田市 | +1,167 | −72 | +196 | +1,053 | 2,557→3,684人 | | 坂東市 | +2,015 | +395 | +924 | +720 | 2,436→5,158人 | | 利根町 | +673 | −96 | +77 | +692 | 240→1,166人 | 4町とも、世帯の総数は大きく増えているのに、持ち家の世帯は、ほとんど増えていません（−96〜+395）。増えた世帯の多くは、持ち家でも民営の借家でもない「その他の世帯」です。 ここでいう「その他の世帯」は、国勢調査の「一般世帯総数」から、持ち家、公営などの借家、民営の借家を引いたものです。会社が用意する社宅や寮（給与住宅）、間借り、住宅以外の建物に住む世帯などを含みます（公営などの借家の増減は、表では省いています）。 持ち家率は、持ち家以外の世帯が増えれば、持ち家が減らなくても下がります。この4町で起きているのは、まさにそれです。 ## 全国の町で確かめる この傾向が、4町だけのものかを、全国の町で確かめました。外国人の割合の上昇（ポイント）と、住まいの変化の関係です。 | | 相関 | 人口増減・2020年の持ち家率を揃えた後 | 上昇が大きい上位5%を除く | |---|---|---|---| | 持ち家率の変化 | −0.294 | −0.346 | −0.170 | | 「その他の世帯」の割合の変化 | +0.415 | +0.513 | +0.216 | 外国人の割合が上がった町ほど、持ち家率は下がり、「その他の世帯」の割合は上がる傾向があります。条件を揃えても残りますが、特に上昇が大きい町を除くと、関係は弱まります。 グループで比べると、こうなります。 | | 外国人の割合が2pt以上上がった町（126町） | それ以外（1,701町） | |---|---|---| | 持ち家率の変化（平均） | −2.4pt | −0.6pt | | 5pt以上下がった町の割合 | 16% | 1% | | 持ち家率が上がった町の割合 | 16% | 35% | 「外国人が増えた町では、必ず持ち家率が下がる」わけではありません。126町のうち、5ポイント以上下がったのは16%で、上がった町も16%ありました。 ## このデータが言えることと、言えないこと 言えること。 外国人の割合が上がった町ほど、持ち家でも借家でもない世帯が増え、持ち家率が下がる傾向がある。茨城県の4町では、増えた世帯の多くが、その種類の世帯だった。 言えないこと。 - 何が原因かは、分かりません。 考えられる背景は、企業が用意する寮や社宅、シェア住宅などで暮らす外国人の増加です。ただ、国勢調査の住まいの種類は、国籍別には集計されていないため、どの世帯に外国人が住んでいるかは、このデータでは確かめられません。 - 説明できる割合は、小さい。 相関−0.29は、持ち家率の変化のばらつきのうち、外国人の割合の上昇で説明できるのが、1割前後ということです。残りは、災害や、小さな町の事情など、別の要因です。 - 良し悪しは、示していません。 住まいの形が変わっていることを確かめたもので、外国人が増えること自体の評価ではありません。農業、工場、観光など、地域の仕事を支える人が、その町で暮らしている現れとも読めます。 - 町ごとの数字であり、個人の数字ではありません。 ### 集計の方法 総務省統計局「令和2年国勢調査」と「令和7年国勢調査」（人口等基本集計）を使いました。持ち家率は、持ち家世帯÷一般世帯総数です。外国人の数は、国籍総数から日本人を引いて求め、2020年も2025年と同じ定義（国籍不詳を補完した表）にそろえています。人口が500人未満の町は、数世帯の増減で大きくぶれるため除きました。相関は、人口増減率と2020年の持ち家率を、回帰で取り除いた後の値（偏相関）も出しています。 各町の持ち家率の変化は、持ち家率ランキングで確認できます。 出典：総務省統計局 令和2年国勢調査、令和7年国勢調査（人口等基本集計）。