財政力指数が高い町ランキングTOP10。国からの交付金に頼らない自治体はどこか

「財政力指数」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。自治体が自前の税収だけでどれくらい運営できているかを示す指標で、1.0を超えると国からの地方交付税に頼らず自主財源だけで賄えている状態を意味します。MACHI.が総務省「地方財政状況調査」(2022年度)のデータをもとに、財政力指数が高い自治体TOP10を集計しました。

財政力指数が高い町ランキングTOP10(2022年度)

1. 武蔵野市（東京都）財政力指数 1.48 2. 浦安市（千葉県）財政力指数 1.43 3. 東海村（茨城県）財政力指数 1.36 4. 神栖市（茨城県）財政力指数 1.35 5. みよし市（愛知県）財政力指数 1.32 6. 豊田市（愛知県）財政力指数 1.31 7. 成田市（千葉県）財政力指数 1.29 8. 東海市（愛知県）財政力指数 1.26 9. 刈谷市（愛知県）財政力指数 1.24 10. 苅田町（福岡県）財政力指数 1.24

上位の顔ぶれから見える2つの傾向

1位の武蔵野市、2位の浦安市はどちらも東京都心へのアクセスが良く、地価・所得水準が高いベッドタウンです。住民税収入が安定して多いことが財政力指数を押し上げています。

一方でランキング中盤から目立つのが、愛知県の自動車関連工業都市です。豊田市（トヨタ自動車本社）、みよし市、刈谷市、東海市はいずれも大企業の法人市民税・固定資産税収入が財政基盤を支えています。茨城県の東海村（原子力関連施設）、神栖市（鹿島臨海工業地帯）も同様に、特定の大規模事業所の存在が財政力指数を押し上げているパターンです。

財政力指数が高いことは住民にとって何を意味するか

財政力指数が高い自治体は、独自の子育て支援策や公共施設への投資余力が大きい傾向があります。一方で、特定企業の業績に財政が依存しているケースでは、その企業の業績悪化が将来の行政サービスに影響するリスクも指摘できます。移住先を検討する際は、財政力指数だけでなく人口動態や産業構成もあわせて確認することをおすすめします。

MACHI.では全国1,850市区町村（政令指定都市の区含む）の財政力指数を町ごとのページで公開しています。気になる町の財政状況は個別ページからご確認ください。

出典：総務省「地方財政状況調査」(2022年度)