暮らしの制度の最新情報
子育て、教育、医療、住まいに関わる、国の制度の「いま」をまとめました。こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省などの公式ページを、2026年11月5日に開いて確認できたことだけを載せています。
- 実施中は、すでに始まっている制度、決定済み・今後実施は、法律などで決まっていて、これから始まるもの、検討中は、まだ決まっていないことです。
- 公式ページで確認できなかった数字や条件は、載せていません。具体的な金額や、申請の方法は、各項目の出典と、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
- 制度は、年度の途中でも変わります。この一覧は、2026年11月5日時点のものです。
児童手当
令和6年（2024年）10月分から拡充された制度が、現在の内容です。
- 対象は、0歳から高校生年代（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の子どもです。
- 月額は、3歳未満が15,000円、3歳から高校生年代が10,000円、第3子以降は年齢を問わず30,000円です。
- 支払いは、偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、それぞれ前2か月分です。
手続きの窓口：住んでいる市区町村
注：令和8年度の変更は、公式ページでは確認できませんでした。
出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（2026年11月5日確認）
高校の授業料の支援（高等学校等就学支援金）
令和8年度（2026年度）から、所得制限が撤廃されました。
- 文部科学省の公式ページで、令和8年度からの所得制限の撤廃が確認できます。
- 上限額や、対象となる人の細かな条件は、年度や学校の種類によって異なります。公式ページで確認してください。
手続きの窓口：在籍する学校（オンライン申請はe-Shien）
出典：文部科学省「高校生等への修学支援」、文部科学省「高等学校等就学支援金制度」（2026年11月5日確認）
小学校の給食費の負担軽減
令和8年（2026年）4月から、国が自治体に交付金を出す形で始まりました。
- 名称は「学校給食費の抜本的な負担軽減」で、公立小学校などが対象です。
- 国が決めた基準額は、児童1人・月あたり、完全給食が5,200円、補食給食が4,800円、ミルク給食が1,200円で、年11か月分です。
- 基準額を超える分は、保護者から徴収できます。そのため、すべての自治体で完全に無料になるわけではありません。
- 中学校への拡大は、公式ページで、実施の決定を確認できませんでした。
手続きの窓口：住んでいる市区町村の教育委員会（自治体ごとに扱いが異なります）
出典：文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（2026年11月5日確認）
子ども・子育て支援金
令和8年度（2026年度）から、医療保険料に上乗せして集める仕組みが始まりました。
- 会社の健康保険などでは、令和8年4月分の保険料（5月の給与天引き）から、集められています。
- 令和8年度の支援金率は0.23%で、事業主と折半です。
- 国民健康保険と後期高齢者医療は、料率と集める時期を、市町村・広域連合が決めます。
手続きの窓口：加入している医療保険（会社の健保、市区町村の国民健康保険など）
出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」（2026年11月5日確認）
こども誰でも通園制度
令和8年度（2026年度）から、子ども・子育て支援法の新しい給付として、全国で実施されています。
- 親が働いているかどうかに関わらず、0歳から満3歳未満の子どもが、保育所などに通える制度です。
- 利用できる時間や料金の最新の値は、公式ページと、自治体の案内で確認してください。
手続きの窓口：住んでいる市区町村
注：時間数と年齢の細かな条件は、令和8年度の確定値を、公式ページで確認できませんでした。
出典：こども家庭庁「こども誰でも通園制度」（2026年11月5日確認）
出産育児一時金と、出産費用の見直し
出産育児一時金は、原則50万円です。出産費用の保険適用などは、検討中で、決定は確認できていません。
- 出産育児一時金は、令和5年（2023年）4月から、原則50万円です（実施中）。
- 出産費用の保険適用や、自己負担の無償化は、「令和8年度を目途に検討」とされている段階です（検討中）。
- 令和8年10月16日の社会保障審議会・医療保険部会の資料に、出産費用の「見える化」を来年度から実施する方向の記載があります。
手続きの窓口：加入している医療保険（出産育児一時金）
注：検討中の内容は、今後変わる可能性があります。決定したことと、混同しないでください。
出典：厚生労働省 医療保険部会 資料（PDF）、厚生労働省 資料（PDF）（2026年11月5日確認）
高額療養費制度の見直し
令和8年（2026年）8月から、月額の上限の見直しと、年間上限の新設が始まりました。
- 月額の自己負担の上限を、医療費の伸びに応じて見直し、年間の上限（8月から翌年7月）を新しく設けました。
- 多数回該当の額は、据え置かれています。
- 令和9年（2027年）8月には、所得区分の細分化などが、予定されています（法で決定済み）。
手続きの窓口：加入している医療保険
注：厚生労働省のページの表記は、2026年7月31日の更新です。
出典：厚生労働省「高額療養費制度」（2026年11月5日確認）
住宅ローン減税と、住宅の省エネ支援
住宅ローン減税は、令和8年度の税制改正で延長されました。
- 住宅ローン減税は、令和12年（2030年）12月31日までの入居が対象になるよう、延長されました（令和8年3月31日に成立）。
- 国土交通省・環境省などの「みらいエコ住宅2026事業」が、新築と省エネリフォームの補助として、実施されています。内容は、変更される可能性があります。
- 借入限度額や補助額の具体的な数字は、公式ページで確認してください。
手続きの窓口：税務署（住宅ローン減税）、事業の公式サイト（補助）
注：補助額などの具体的な数字は、公式の本文で確認できなかったため、載せていません。
出典：国土交通省 報道発表、国土交通省「住宅・建築物の省エネ関連」（2026年11月5日確認）