人口は317万人減ったのに、世帯数は増えていた——国勢調査2025確定値が示した2つの逆行

総務省統計局は2026年9月29日、令和7年(2025年)国勢調査の確定値にあたる「人口等基本集計」を公表しました。5月末に出た速報値を精査した、正式な結果です。今回、e-Stat経由でこのデータを取得し、MACHI.が掲載する全国1,844市区町村すべてについて、2020年からの5年間で人口と世帯数がどう変わったかを集計しました。

全国の人口は1億2,297万2,528人。2020年の1億2,614万6,099人から317万3,571人(−2.52%)減りました。1年あたり約63万人が減っているペースで、減少数は1920年の調査開始以来最大です。

人口が増えた都道府県は、東京だけだった

都道府県別に見ると、結果はかなり極端です。47都道府県のうち、5年前より人口が増えたのは東京都(+1.3%)のみでした。

速報値の段階では、東京都に加えて沖縄県も+0.1%とわずかに増えていました。しかし確定値では沖縄県は−0.1%となり、減少に転じています。5か月かけて数字を精査した結果、増加していた県がひとつ消えた形です。

減少幅が大きいのは秋田県(−8.1%)、青森県(−8.0%)、岩手県・山形県(いずれも−7.1%)、高知県(−7.0%)。東北と四国で1割近く減っている県が並びます。首都圏でも千葉県(−0.4%)、神奈川県(−0.5%)、埼玉県(−0.8%)はすでに減少に転じており、「東京圏だから増えている」という時代ではなくなりました。増えているのは東京都そのものだけです。

市区町村単位ではさらにはっきりしていて、1,844のうち人口が増えたのは235。全体の13%です。増えている町のほうが、もう例外になっています。

ところが、世帯数は増えている

ここまでは「人口減少」のよく知られた話です。ですが同じ調査には、まったく逆方向に動いている数字があります。世帯数です。

全国の世帯数は5,732万4,619世帯。2020年の5,583万154世帯から149万4,465世帯(+2.68%)増えました。人口は2.52%減り、世帯数は2.68%増えた。同じ5年間の、同じ調査の結果です。

1世帯あたりの人数は2.26人から2.15人に下がりました。世帯の分割が、人口の減少を上回るペースで進んでいるということです。

都道府県別に見ると、世帯数が増えたのは47のうち33県。人口が減った46都道府県の多くで、世帯数は増えているのです。たとえば大阪府は人口−0.9%に対して世帯は増加、福岡県も同様です。人口と世帯が逆方向に動くのは、都市部だけの現象ではありません。

市区町村単位で数えると、人口が減った1,609市区町村のうち703(44%)で、世帯数はむしろ増えていました。人口が減った町のおよそ半分で、世帯の数は増えているということになります。

この差は、何を意味するか

ここからはMACHI.の解釈です。国勢調査は人口と世帯数という2つの数字を示しているだけで、理由は語っていません。

人口が減っても世帯数が増えるということは、その町で必要とされる「住まいの数」は減っていないということです。自治体の仕事の多くは、人の数ではなく世帯の数で決まります。ごみ収集、上下水道の接続、固定資産税の課税対象、災害時の戸別の安否確認——いずれも単位は世帯です。人口が8%減った県で世帯数が横ばいなら、行政の負荷は人口ほどには減りません。

同時に、これは空き家が急増しない理由でもあります。人口が減った分だけ家が余るわけではなく、同じ人数がより多くの世帯に分かれて住むので、住宅需要は人口ほど落ちない。一方で、1世帯あたりの人数が減るということは、ひとつの家を支える人手が減るということでもあります。除雪、通院の付き添い、災害時の避難といった「家の中で誰かが担っていたこと」が、担い手のいない世帯に移っていきます。

今回の確定値では、65歳以上が総人口に占める割合が29.4%と過去最高になりました。1世帯あたりの人数が減りながら高齢化が進むということは、高齢者だけの世帯が増えているということでもあります。

人口減少を「町が小さくなる」と捉えると見落とすのが、この部分です。町は人数のぶんだけ均等に縮むのではなく、世帯の数はそのままに、一軒あたりが薄くなっていく。確定値が示した2つの数字は、その形を表しています。

増減の両端にあったのは、災害だった

最後に、増減率の上位と下位を見ておきます。ここには、統計として扱うときに注意が必要な町が並びます。

増加率の全国上位4つは、福島県の大熊町(+81.0%)、富岡町(+36.0%)、浪江町(+33.9%)、楢葉町(+22.3%)でした。いずれも東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出され、段階的に解除されてきた町です。増加率だけを見れば全国1位ですが、これは「人が集まってきた町」ではなく、避難先から戻る動きが統計に表れたものです。分母がもともと小さいため、率としては非常に大きく出ます。

減少率の上位は、珠洲市(−34.6%)、渡名喜村(−32.7%)、輪島市(−28.3%)、夕張市(−23.5%)。2024年1月の能登半島地震の影響が、そのまま数字に出ています。

増加率の上位も減少率の上位も、災害に起因していました。ランキングとして並べれば「伸びている町」「消えていく町」に見えますが、実際に測っているのは災害からの距離です。国勢調査の増減率を扱うとき、この上下の端は、町の勢いを表す指標としては読めません。

一方、災害の影響を受けていない町で増加率が高かったのは、大阪市浪速区(+15.7%)、名古屋市中区(+15.5%)など。都心部の住宅供給という、わかりやすい伸び方をしています。

東京23区で人口が減った3区

同じ都心回帰の文脈で、意外な結果も出ています。東京23区のうち人口が減っていたのは3区だけですが、その顔ぶれが渋谷区(−2.1%)、目黒区(−0.7%)、千代田区(−0.6%)でした。23区で最も減ったのは渋谷区です。

逆に増加率の1位は台東区(+7.9%)。下町と湾岸が伸び、人気エリアとされる区が減っています。人が集まる場所と、人が住む場所は、もう別のものになりつつあります。

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本記事は当初、2026年5月末公表の速報集計をもとに執筆し、9月29日の確定値公表を受けて全面的に数値を差し替えました。速報値から確定値への主な変更は、総人口が1億2,305万人から1億2,297万人へ、人口が増えた都道府県が2つ(東京・沖縄)から1つ(東京)へ、という2点です。MACHI.では、各市区町村のページに確定値の人口と5年前比を反映しています。

出典: 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(e-Stat、2026年9月29日公表)