47都道府県別・財政的な支援が特に必要な自治体はどこか

政策・社会

47都道府県別・財政的な支援が特に必要な自治体はどこか

2026年3月30日

以前の記事では都道府県ごとに財政力指数が最も高い自治体を紹介しました。今回は逆に、47都道府県それぞれで財政力指数が最も低い、つまり自主財源での運営が特に難しい自治体を紹介します。

都道府県別・財政力指数が低い自治体TOP10

1. 三島村(鹿児島県) 2. 渡名喜村(沖縄県) 3. 丹波山村(山梨県) 4. 知夫村(島根県) 5. 島牧村(北海道) 6. 伊根町(京都府) 7. 風間浦村(青森県) 8. 小値賀町(長崎県) 9. 粟島浦村(新潟県) 10. 姫島村(大分県)

離島・山間部の自治体が並ぶ

上位(下位)には鹿児島県三島村、沖縄県渡名喜村、島根県知夫村など、離島の小規模自治体が目立ちます。人口規模が小さく産業基盤も限られるこれらの自治体は、地方交付税への依存度が高くならざるを得ない構造的な事情を抱えています。

こうした自治体を応援したい方は、ふるさと納税特集「財政力の低い町に寄附を届ける」もあわせてご覧ください。

出典:総務省「地方財政状況調査」(2022年度)

この記事はMACHI.編集部が中立的な立場で執筆しています

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