農地付き空き家は、農家でなくても買えますか？

2026年10月15日時点

買える可能性があります。2023年4月1日の農地法の改正で、農地を取得するときに必要だった「下限面積」の要件がなくなりました。ただし、農地の権利を取得するには、市町村の農業委員会の許可（農地法第3条）が、引き続き必要です。農地を効率的に使うこと、農作業に常時従事することなどが求められ、許可するかどうかは農業委員会が判断します。

何がなくなったのか

農地を買ったり借りたりするとき、以前は「取得後の農地の合計面積が、都府県で50アール（5,000㎡）以上、北海道で2ヘクタール以上」という下限面積の要件がありました。空き家に付いている農地は小さいことが多く、この要件を満たさないことがほとんどでした。

そこで、農業委員会が地域に合わせて、これより小さい面積を定められる特例があり、島根県雲南市、兵庫県宍粟市・佐用町などでは、空き家バンクに載った物件の農地について、下限面積を例えば1アールまで下げる取り組みが行われてきました。

2023年（令和5年）4月1日に施行された農地法の改正で、この下限面積の要件そのものが廃止されました。経営規模の大小にかかわらず、意欲のある人が農業に参入しやすくするための改正です。

変わらなかった3つの要件

廃止されたのは下限面積だけです。次の3つは変わらず、農業委員会が許可の可否を判断します。

1. 取得する農地のすべてを、効率的に利用すること
2. 必要な農作業に、常時従事すること
3. 周辺の農地の利用に、支障がないこと

つまり「農地付き空き家を買えば、畑は自由に使える」わけではなく、農地として耕作する意思と体制が見られます。農地を取得するには、原則として許可が必要です。

ごく小さな畑は、「農地」に当たらない場合も

国土交通省の手引きによると、住宅の敷地に付いた、ごく小さな畑で、その位置などから住宅の敷地と切り離して取引できないと認められる場合は、現に耕作されていても農地法上の「農地」に当たらないとされています。その場合は、農地の権利移動の許可を受ける必要はありません。判断は、土地の位置や敷地との関係から、農業委員会が行います。

探し方と、手続きの入口

手引きは、市町村が空き家バンクを設けて、空き家の担当部署と農業委員会が事前に調整しながら進める流れを紹介しています。実際に探すときは、その市町村の空き家バンクに「農地付き」の物件があるかと、農業委員会への事前相談が入口になります。運用は市町村ごとに違うため、窓口で確認してください。

参考データ：空き家が多く、田んぼも多い町

探す手がかりとして、空き家率が高く、田の面積率も一定以上ある市町村を並べました（田の面積率15%以上、田1,000ha以上、人口3,000人以上）。物件があることを示すものではありません。空き家率には、別荘などの二次的住宅や、賃貸用・売却用の住宅も含まれます。

全国960市町村で比べると、空き家率と田の面積率の相関は-0.22でした。田んぼの多い町ほど、空き家率はやや低い傾向があります。農地付きの空き家は、田んぼの町より、農地と住宅地が混ざった町や、別荘地に近い町のほうが見つかりやすいのかもしれません（このデータだけでは判断できません）。