ふるさと納税は、なぜ・誰が作った制度なのか

今では寄付総額が累計1兆円を超えるまでに成長した「ふるさと納税」。この制度は2008年(平成20年)に始まりましたが、その原点には、当時総務大臣を務めていた菅義偉氏の個人的な思いがあったとされています。

きっかけは地方の人口減少と税収格差

制度創設の背景には、人口減少による地方の税収減少と、地方と大都市との税収格差の是正という課題がありました。2006年には福井県知事だった西川一誠氏らが、こうした課題を解決する仕組みとして「ふるさと納税」的な発想を提唱し、導入に向けた議論が高まっていきます。

「秋田で育った自分だからこそ」という原点

制度創設に尽力した菅義偉氏は、秋田県で生まれ育ち、高校卒業後に上京しました。東京や横浜で過ごす中で「何か故郷に恩返しをしたい」という思いを抱いたことが、この制度の原点にあると本人が振り返っています。2007年10月には研究会が報告書をまとめ、翌2008年4月の地方税法等の改正を経て、同年5月に制度がスタートしました。

初年度の寄付総額は約81億円

制度開始1年目となる2008年度の全国の寄付金総額は、約81億円でした。その後、返礼品競争の過熱や規制強化など紆余曲折を経ながらも、今では累計寄付総額が1兆円を超える規模にまで拡大しています。

まとめ

ふるさと納税は、税収格差という制度的な課題と、一人の政治家の個人的な故郷への思いが結びついて生まれた、比較的新しい仕組みです。地方交付税のような伝統的な財源調整制度とは異なるアプローチで、地方の財源確保を目指しています。