固定資産税・住民税の支払い方ガイド

固定資産税は標準税率1.4%

固定資産税は、土地・家屋・償却資産を所有している人にかかる税金で、標準税率は1.4%です（多くの市区町村がこの標準税率を採用していますが、条例で異なる税率を定めることも可能です）。都市計画区域内の不動産には、さらに最大0.3%の都市計画税が上乗せされることがあります。税額は固定資産税評価額（時価そのものではなく、自治体が算定した評価額）を基準に計算されます。

固定資産税の納期は自治体ごとに違う

固定資産税は原則として年4回に分けて納付します。全国的には6月・9月・12月・翌年2月ごろが多い時期ですが、実際の納期・通知書の発送時期は自治体によって差があります。例えば東京23区は6月上旬発送・6月末納期、大阪市・名古屋市・横浜市は4月上旬発送・4月末納期、札幌市は4月中旬発送・4月末納期というように、都市によって数か月単位でズレがあります。必ずお住まいの市区町村の納税通知書で確認してください。

住民税は所得割10%＋均等割

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。所得割は前年の所得に応じてかかり、標準税率は10%（市区町村6%＋都道府県4%）です。均等割は所得に関わらず定額でかかり、標準額は市区町村3,000円＋都道府県1,000円の合計4,000円です（自治体により条例で増減あり）。これに加えて、国税である森林環境税1,000円が住民税と合わせて徴収されます。

普通徴収と特別徴収の違い

会社員の住民税は、給与から天引きされる「特別徴収」が原則です。一方、自営業者や退職者などは、自分で納付書やコンビニ払い・口座振替で支払う「普通徴収」になります。普通徴収は年4回（6月・8月・10月・翌年1月が一般的）に分けて納めるほか、一括前納ができる自治体もあります。

申請・手続きの手順

よくある質問