死亡届・相続手続き完全ガイド

死亡届は7日以内。戸籍法で定められた期限

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合は3か月以内）に提出する必要があります。この期限は戸籍法第86条で定められており、7日目が役所の休業日にあたる場合は翌開庁日まで延長されます。ただし実務上は、火葬・埋葬の許可を得るために葬儀・告別式までに提出することがほとんどです。

死亡診断書と死亡届は一体の書類

死亡届は、医師が発行する「死亡診断書（死体検案書）」と同じ用紙の左右一体になっています。死亡診断書は医師が記入し、死亡届部分は遺族や届出義務者が記入します。切り離さずに一体のまま役所に提出します。届出人は同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋管理人などが対象です。

死亡届の後に必要な主な手続き

死亡届の受理後、故人の状況に応じてさまざまな手続きが必要になります。国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失届、世帯主変更届（世帯主が亡くなった場合）、年金受給停止の手続き、遺族年金・未支給年金の請求などです。多くは市区町村の窓口でまとめて相談できます。

相続手続きは急がなくてよいが期限もある

相続放棄・限定承認は「相続の開始を知った時から3か月以内」、相続税の申告・納付は「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」という期限があります。遺産分割協議自体には法律上の期限はありませんが、相続税の特例（配偶者控除など）を使うには申告期限内の手続きが必要になる場合があるため、早めに専門家（税理士・司法書士）に相談するのが安心です。

申請・手続きの手順

よくある質問